これまで議会で取り組んできたことが一つ実現し、東京新聞（2021年11月10日）に掲載されました。
私が初めてこの問題について提起したのが、墨田区議会子ども文教委員会（2020年3月17日）でした。
私に寄せられた保護者の方からのご相談で、「わが子は学校選択で遠くの学校に通っているが、病気などで欠席する場合、連絡帳に書いて近くにいる友達に渡して持っていくルールになっている。しかし、近くに友達が住んでおらず、共働きで、朝の時間遠くまで持っていけない。コロナ禍でもあり、非接触という観点からは、電話、できればメールでの連絡システムなどを導入していただけないでしょうか。」という内容でした。
さっそく、区議会で提案したところ、教育委員会から「電話連絡は、学校側の回線や人員不足で対応が難しい。しかし、メールの利便性もあるので、考えてみたい。」という答弁を得て、議論が前に進みました。
その後、自民党から、樋口議長（当時）にお願いして、他の党派の皆さんのご賛同も得て、議会全体（超党派）から教育委員会への要望書にも入れていただき、議会全体からの要望となりました。
その後、１年かけて検討が行われ、２４時間受付の出欠連絡システムがこの９月から一部の学校で試験運用を開始、順次全小中学校で運用を開始することとしました。
（墨田区議会子ども文教委員会2021年9月15日資料）
これを契機に、外国語を母語とする保護者にも学校だよりなどを読んでいただけるような自動翻訳システムを導入したり、添付ファイルで保護者とやりとりすることができるような機能も整備しました。
保護者からのご相談が実現しただけでなく、ただでさえ忙しい教員の負担軽減にも大きく役立ち、「教員の皆さんが授業に専念することのできる環境」整備にも一役買えたのではないかと思います。
今後は、保育園や幼稚園でも差があるオンライン対応を提言していきたいと思います。
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